共済組合の審査は厳しい？社会保険労務士が解説！

一般的に障害年金をはじめ、老齢、遺族年金の各種年金制度は日本年金機構（以下「機構」）で取り扱い、運営されています。

その窓口は年金事務所となっており、会社の手続きや年金の請求で来所されたことがある方も多いと思います。

しかし、機構ではなく、他の機関でも年金制度を運営しているところがあることをご存知でしょうか。

それは、共済組合（以下「共済」）という団体で、一般的に公務員や私立学校の教職員の方々が加入します。

では、共済と機構では何か異なる点はあるのでしょうか。

共済は、健康保険や年金等における公務員の福利団体ともいえる存在です。

国家公務員、地方公務員で道府県、都・特別区職員、政令指定都市職員、各市町村職員、教職員、警察官、そして私立学校の教職員といった様々な共済があります。加入している共済でそれぞれが窓口となります。

審査に関して、機構と異なるところはあるでしょうか。

共済は追加書類や添付書類が増えたり、独自の書類が必要になったりするなど運用面で機構と異なることがあります。

認定については完全に一致するような事案は存在しないため、一概に厳しいとは言い切れません。

しかし、事案によって厳しいという印象を持つこともあります。

例えば、書類一つを取っても作成手順に記載されている内容と異なる記載方法で提出を求めてくる、誤記の場合に訂正印を押印しなければならないなど、挙げればたくさん出てきます。

さらに申請期間が長期間に渡ると途中の診断書も追加で必要であったり、カルテを開示させ、提出を求めてきたり、機構ではあまり見られないことにも対応しなければならないこともあります。

しかし、機構と違う対応であっても申請者からすると年金を受給するという目的は同じですので、年金制度に精通している社労士のような専門家に依頼して手続きを進めていけば不安やストレスが軽減されると思われます。

お一人で悩まず、ぜひ専門家に頼ってみてください。

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